その他の労金の窓口

中央労金、近畿労金、九州労金は労働金庫が合併したスタイルとしては代表的なかたちですが、その他の労金も東北労金や四国労金、中国労金、北陸労金、東海労金のようにいくつかの県が合併して存在している労金も多々あります。

 

中には、静岡県や新潟県のようにそれらの他県の労金とは合併せずに存続しているものもあります。

 

ここで「なぜ労金はこのように地域によって合併したり分かれたりしているのか」、または「なぜ労金は地域ごとに異なったサービスを提供することがあるのか」といった疑問が生じてくるかもしれません。

 

ここが労金の独自の目的と体制が関係してくるところです。

 

そもそも労金は銀行のような営利っ目的の団体ではなく、労働組合が会員となって形成されている協同組織となっています。

 

そのような性質から、金融機関の一つではあっても、労働金庫法という特別な法が適用されることになっているのです。

 

そのため、感覚としてはその労働金庫法に沿って存在しているのが各地の労働金庫であり、それぞれは同じグループ企業のような関係性ではあっても、構成している会員となる労働組合は異なるといった具合になる訳です。

 

そのような性質から、ある程度のサービスの変化の幅が生じてくるため、金利なども地域によって差が生じてくることになります。

 

そのようなこともあり、以前は県ごとにそれぞれの労働金庫が存在し、それぞれの業務を行っていたようですが、現在はより共通して対応できるようにシステムを変化させています。

 

そのようなこともあり、現在はどの労金でも同様のATMカードを使用できるように統一しているわけです。

 

しかし、実際のサービスは今でもかなり異なる部分があり、また独自のキャンペーンなどもその都度設定していることも事実です。

 

そのため、オンラインで確認できることには限界があることは否めませんので、やはり自分のところから最も近い労金の窓口にまずは出向いていって、具体的な内容を相談し、確認することがお勧めです。

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